目的とする企業形態を目指す

商法特例法は株式会社に対して、その会社の規模に応じた規制や手続、制度を定めた法律であった。後に詳述するが、重要財産委員会、監査役会制度、監査法人等の導入、書面によって株主総会での議決権を行使する制度（書面投票制度）、委員会等設置会社制度などが規定されている。

まず、会社の規模に応じた規制が設けられた理由から説明する。株式会社は本来、社会に散在する遊休資本を結集して大規模な事業を営むことを目的とする企業形態である。商法の規定はこうした目的を前提にしており、市場を通じて資金を調達し比較的大規模な経営を行う企業を想定した会社制度を設けている。しかし日本における株式会社は小規模な個人企業が法人化したものが多い。平成15年の時点で日本には114万社の株式会社があるが、そのうち証券取引所に株式公開している会社は2700社ほどで、店頭市場に株式を公開している会社も940ほどしかなく、その他は全て株式を公開する必要がないような中小企業、つまり商法が株式会社として予定していないほどに小規模な企業である。

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法学の分類として最も一般的なのは、実際の問題への適用を前提として実定法の意味を認識体系化する法解釈学と、法に関する基礎的研究を行う基礎法学への分類である。実定法とは、現に存在する法のことであり、その国家制定法や慣習法などが法源となる。基礎法学は、この実定法学を補う学問であると位置づけることができる。法哲学は、実定法の哲学的考察・実定法の一般理論・法学方法論をその領域とし、法史学や比較法学は、歴史的・地理的比較の中に対象となる実定法（日本国では日本法）を位置づけることにより、実定法の認識を豊かなものにする。日本の研究においては、基礎法学（特に比較法学と法史学）による知見を基に一定の解釈を展開するというスタイルが支配的である。

法解釈学の対象は、大きく公法と私法に分かれる。これらの対象に応じて、公法学・私法学と呼ぶ。憲法学（国法学）、行政法学、租税法学などは公法学に属し、民法学、商法学などは私法学の個別分野である。しかし、この分類は理論的に意味のあるものであるが、あまり便宜的ではないので、公法学、民事法学、刑事法学、基礎法学のように四分することもある（民事訴訟法と刑事訴訟法は、先の分類ではともに公法学に属するとされるが、ここでは民事法学と刑事法学に分かれる）。ここでは、国際法を公法とは別扱いにし、五つのカテゴリーに分けることにしよう。

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などの方法が取られる。いずれの場合も、議会の信任が得られない人物は首相の座に留まることができず、実質的に議会が首相を指名するのと意味合いは変わらない。

内閣の他の閣僚に対する首相の立場は、議院内閣制で最も強く、彼らの指名権をも握ることが多い。他の場合には弱く、大日本帝国憲法下の日本のように国務大臣の筆頭という立場にとどまることもある。

なお首相はあくまでも行政府の長、または行政を担当する官職であって、その地位は国と国民を代表する大統領などの元首とは自ずから異なるものである。外交儀礼上の格式も、国王や大統領に対するものとは一段異なることが多い。

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台湾は、国共内戦を経て1949年に成立した中華人民共和国の建国後に生じた地域範囲である。本来、「中国を統治する唯一の合法（正統）な国家」は中華民国のみであったが、中華人民共和国が成立したことにより、中国は「中国を統治する唯一の合法（正統）な国家」としての権利を主張する二つの政府が並立する事態となった。

そのために、世界各国は「正統な中国政府」の選択に迫られることとなったのだが、米ソを中心とした冷戦下における微妙な軍事・政治バランスの中、1960年代後半に入り文化大革命やダマンスキー島事件などをめぐり顕在化した中ソ対立を元にアメリカと中華人民共和国が急接近し、その後1971年に国際連合で中華人民共和国が「中国」の代表権を取得してからは多くの国が中華人民共和国を「正統な中国政府」として承認し、中華民国は西側諸国を含む多くの国から「正統な中国政府」として承認されなくなった。